このヤマトビジネスメンバーズ規約(以下「本規約」といいます。)は、ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するヤマトビジネスメンバーズサービスを
第1条に定める会員が利用するにあたり適用されます。
また、当社は、本規約とは別に、ヤマトビジネスメンバーズサービスの各種サービスごとに個別規約を定め、または当社ホームページ上への掲載もしくは書面その他の媒体により
ヤマトビジネスメンバーズサービスの利用上の決まりその他の告知(以下総称して「個別規約等」といいます。)を行うことがあります。
この場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、ヤマトビジネスメンバーズサービスの各種サービスの利用には、個別規約等の規定が適用されます。
ただし、本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第1条(定義)
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「会員」とは、法人又は個人事業主等(以下「法人等」といいます。)であって、
次条に定めるそれぞれの会員登録を正常に完了し、当社がヤマトビジネスメンバーズ
サービスの利用を承認した者をいいます。
(2)「ヤマトビジネスメンバーズサービス」とは、当社が提供する第3条に定める会員
向けの各種サービスの総称をいいます(以下「本サービス」といいます。)。
(3)「マイページ」とは、本サービスを提供する目的で、当社が会員に対して提供する
会員専用ホームページをいいます。
(4)「ネコピット等」とは、当社が直営店等に設置する端末機器その他当社指定の端末
機器をいいます。)
第2条(会員登録)
- 本サービスの利用を希望する当社と運送にかかる掛売取引契約(以下「運送契約」といいます。)を締結している法人等は、当社所定の方法により、仮パスワードの発行を依頼し、当社は、会員登録のために必要な仮パスワードを発行します。
- 前項の法人等は、仮パスワードを使用して、マイページのログイン画面で所定の情報(以下「会員情報」といいます。)を入力し、新たにパスワードを設定して、会員登録を完了させるものとします。
- 本サービスの利用を希望する当社と運送契約を締結のない法人等は、当社所定の申込画面で会員情報を入力し、会員登録を完了させるものとします。
- 当社は、第2項及び第3項に定める会員登録を正常に完了し、当社が本サービスの会員として入会を認めた者に対し、本サービスの利用資格(以下「会員資格」といいます。)を認め、会員のID(以下「ビジネスメンバーズID」といいます。)を付与します。なお、当社は、会員情報の内容が虚偽である場合、又は、虚偽のおそれがあると当社が判断した場合、もしくは、相当の理由により会員として不適切であると当社が判断した場合は、会員登録又は本サービスの提供を拒否することができます。
第3条(会員情報の変更)
会員は、会員情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更の手続きを行うものとし、当社は、当該変更手続きが行われなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。
第4条(本サービスの内容)
- 当社は、会員に対して、次の各号に定める本サービスを提供します。ただし、本サービスの利用にあたり、当社との運送契約が必要となるサービスがあります。詳細は、マイページをご確認ください。
(1)マイページ又はネコピット等において提供する運送サービスにかかる次の各情報の
検索、参照及びデータダウンロード等のサービス
@出荷日報及び月報
A出荷荷物に係る送り状のイメージ画像
B出荷荷物の配送状況
(2)第20条に定める個別規約に基づき提供する各種サービス
(3)前各号のほか、当社が別途定めるサービス
- 本サービスには、有料サービスと無料サービスとがあり、有料サービスの利用料金については、マイページに掲載し、又は個別規約等に定めるとおりとします。
第5条(本規約の範囲)
- 本規約は、会員が本サービスを利用するにあたっての一切に適用されます。また、個別規約等は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と個別規約等の定めが異なる場合は、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような変更の場合は、当社所定の方法により、利用者の同意を得るものとします。
- 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社ホームページ又はマイページへの掲載等当社所定の方法により以下の事項を周知するものとします。
@本規約を変更する旨、A変更後の本規約の内容、B効力発生日
第6条(パスワード等の管理)
- 会員は、ビジネスメンバーズID、パスワード(以下「パスワード等」といいます。)を会員の費用と責任において厳重に管理するものとします。
- パスワード等の管理不備、使用上の過誤、第三者の不正使用等が原因で会員が被った損害の責任は、会員が負うものとします。
- 会員は、パスワード等を第三者に知られた場合、もしくは第三者によって不正に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 会員は、パスワード等又は会員資格について、第三者への貸与、売買、質入等の処分を行うことはできないものとします。
第7条(禁止事項等)
会員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 法令に反する行為
(3) 犯罪的行為を助長する行為
(4) 他の会員又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的
財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
(5) 他の会員又は第三者に不利益を与える行為
(6) 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
(7) 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
(8) パスワード等を不正に使用する行為
(9) 本サービスを営利目的で利用する行為
(10) 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含みます。)を不正利用する行為
(11) 本規約に違反する行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為
第8条(退会及び会員資格の喪失等)
- 会員は、当社所定の手続きを行うことにより、退会できるものとします。この場合、会員は、退会手続完了と同時に会員資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
- 会員は、当社との間で締結した運送契約が終了した場合には、自動的に会員資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。ただし、当社との運送契約がある場合に限ります。
- 前二項の規定にかかわらず、当社は、会員が前条各号のいずれかに掲げる行為に該当する場合には、当社の判断により、会員資格を取り消すことができるものとします。
- 本条の規定により、退会及び会員資格を喪失した場合の会員情報は、当社において消去します。
第9条(保証の否認及び免責)
- 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
(1) 本サービスのサービス内容が会員の要求に合致すること
(2) 本サービスが中断されないこと
(3) 本サービスがタイムリーに提供されること
(4) 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
(5) 本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること(第
4条第1項第1号@(イ)に定めるイメージ画像が必ず存在すること及びその内容
が判読可能な程度に鮮明であることを含みます。)
(6) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと
(7) 会員が本サービスを利用して行った行為が会員の特定の目的(商業的な目的を含み
ます。)に適合すること - 当社は、会員による本サービスの利用に起因し又は関連して、会員のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等(以下「機器等」といいます。)に損害が発生した場合、又は機器等の不具合等により本サービスが適切に利用できない場合に発生した不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの提供にあたり、当社が会員に対して負う責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるように善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの遅延、変更、中断、中止もしくは廃止その他本サービスに関連して発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(本サービスの利用設備等)
- 会員は、本サービスを利用するために必要となる適切な機器・ソフトウェア等(以下「利用設備等」といいます。)を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。
- 会員が、利用設備等の不具合等により本サービスを適切に利用できない場合、又はそれにより会員又は第三者に不利益又は損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条(責任の範囲)
- 会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
- 会員は、本サービスの利用に際し、他の会員又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員が本規約に反する行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、当社は当該会員に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第12条(本サービスの内容変更及び廃止等)
- 当社は、会員への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、会員に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。ただし、会員への通知は、当社ホームページ上で公表する方法によるものとし、その期間は10日間以上とします。また、この場合、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの一時的な中断)
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、会員への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
(2)火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天変地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった
場合
(4)その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
第14条(会員情報の取扱い)
- 当社は、会員情報を、本サービスを提供する目的及び次の各号に掲げる目的により利用することができるものとします。
(1)当社運送サービスにかかる事業、その他当社の事業に関するアンケートや広告等の情報の
配信のため
(2)新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
(3)ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
(4)当社の運送サービスにかかる荷物の荷受け、お届け遅延状況等に関する情報の配信のため
(5)会員資格の有無の確認のため
(6)その他当社と会員の取引を適切かつ円滑に遂行するため - 当社は会員情報を第三者に開示する場合は、必ず事前に当該会員の同意を得るものとします。ただし、当社は会員を特定できない形態に加工した情報については、これを自由に利用し、又は第三者に開示することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係法令に反しない範囲で、会員の同意なしに、会員情報を開示することがあります。
(1)会員が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
(2)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合で、会員の同意を得ることによりその事務の遂行に支
障を及ぼすおそれがある場合
(3)裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関
から、開示を求められた場合
(4)法令により開示又は提供が許容されている場合
(5)その他本サービスを維持するために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合 - 当社が、本サービス提供のために必要な範囲内において、会員情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託先は、前項に定める第三者に該当しないものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
会員が個人事業主である場合など、会員情報に含まれる「個人情報の保護に関する法律第2条第1項」に規定する個人情報、又は、個人ユーザーにかかる個人情報は、当社が別途定める「個人情報のお取り扱いについて」に従って取り扱われます。「個人情報のお取り扱いについて」の詳細は、当社ホームページをご確認下さい。
第16条(著作権等)
本サービス及びその内容の一切に関する著作権、その他の知的財産権等は当社に帰属するものとします。
第17条(反社会的勢力に関する条項)
会員は、第1号のいずれかに該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、又は第1号に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの提供が停止され、又は会員資格を取り消されても異議を申し立てないこと、また、これにより会員に損害が生じた場合でも、一切を会員の責任とすることに同意するものとします。
(1)会員は、会員登録の申込みにあたり、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわ
たっても該当しないことを確約します。
@暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)
A次のいずれかに該当する者
(ア)暴力団等が経営を支配し、又は実質的に関与していると認められる関係を有すること
(イ)不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(ウ)暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められる関
係を有すること
(エ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有
すること
(2)自ら又は第三者を利用して次に該当する行為を行わないことを確約します。
@暴力的な要求行為
A法的な責任を超えた不当な要求行為
B取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
C風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害す
る行為
Dその他以上の行為に準ずる行為
第18条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第19条(管轄裁判所)
会員は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
第20条(個別規約)
以下の個別規約を定めるものとします。なお、当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
個別規約:お届け完了eメール利用規約(ヤマトビジネスメンバーズ版)
個別規約:クロネコBizステーション利用規約
個別規約:Web請求書提供サービス利用規約
個別規約:送り状発行システム B2クラウド利用規約
個別規約:API利用規約
個別規約:ワールドポータル利用規約
個別規約:出荷予定データ取込み利用規約
付則:本規約は、平成17年2月1日から実施します。
付則:平成21年1月29日 一部改正
付則:平成21年9月14日 一部改正
付則:平成22年2月25日 一部改正
付則:平成22年9月13日 一部改正
付則:平成24年1月23日 一部改正
付則:平成27年4月1日 一部改正
付則: 平成28年9月1日 一部改正
付則: 平成29年5月17日 一部改正
付則: 平成29年12月14日 一部改正
付則: 平成30年9月13日 一部改正
付則: 令和2年11月12日 一部改正
付則: 令和3年4月6日 一部改正
付則: 令和5年10月3日 一部改訂