第１条（本規約の適用範囲）

本規約は、本サービスを第３条第１項に定める会員が利用する場合に適用されます。ただし、本規約に定めのない事項については、当社が別途定めるヤマトビジネスメンバーズ規約（以下「ヤマトビジネスメンバーズ規約」といいます。）の定めが適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
（1）「Web請求書」とは、当社が提供する運送サービスの利用に係る運賃等（以下「運賃等」といいます。）の合計額（以下「請求金額」といいます。）等の情報を含む電子ファイルをいいます。
（2）「Web請求明細書」とは、Web請求書に係る請求金額の内訳明細（以下「請求明細」といいます。）等の情報を含む電子ファイルをいいます。
（3）「紙請求書」とは、第１号に定める請求金額を記載した書面による請求書をいいます。

第３条（会員）

1. 本規約において「会員」とは、ヤマトビジネスメンバーズ規約及び本規約に同意の上、ヤマトビジネスメンバーズ規約に従って会員登録を正常に完了し、当社がヤマトビジネスメンバーズサービス（ヤマトビジネスメンバーズ規約に定義されるところによります。）の利用を承認した者をいいます。
2. 当社は、会員による本サービスの利用をもって、会員が本規約を承認したものとみなします。

第４条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ヤマトビジネスメンバーズ規約に定めるマイページ（以下「マイページ」といいます。）上で、会員が利用した当社の運送サービスに係る運賃等の請求について、次の各号に掲げるサービスを提供するものです。
   （1）Web請求書の閲覧、データダウンロード及び印刷
   （2）Web請求明細書の閲覧、データダウンロード及び印刷、並びに当社所定の形式によるデータ検索及び集計等
   
2. 当社は、Web請求書及びWeb請求明細書を、当社所定の請求書番号毎にマイページに掲載します。したがって、当社と会員との間で別途定める請求書の発行方法に基づき、複数の会員に同一の請求書番号が付与される場合、それぞれの会員は、他の会員のWeb請求書及びWeb請求明細書を閲覧等することができます。
3. 当社は、会員が本サービスを利用する場合は、会員に対する運賃等の請求について、マイページへのWeb請求書の掲載をもって、書面の送付による請求に代えて取り扱うものとします。

第５条（料金）

1. 本サービスに係る料金は、本規約で特に定める場合を除き、無料とします。ただし、マイページへの接続及びWeb請求書等のダウンロードのためのインターネット接続料、通信料等については、会員が負担するものとします。
2. 当社は、会員に対する事前の通知をもって、料金を変更することができるものとします。

第６条（本サービスの利用登録）

1. 会員は、本サービスを利用する際は、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき付与されるパスワード等（ヤマトビジネスメンバーズ規約に定義されるところによります。以下同じです。）を使用してマイページにログインし、マイページ上の本サービス専用の登録画面において、当社所定の方法により、あらかじめ本サービスの利用登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。また、会員は、パスワード等を会員の費用と責任において厳重に管理するものとし、パスワード等の管理不備、使用上の過誤、第三者の不正使用等が原因で会員が被った損害の責任は、会員が負うものとします。
2. 当社は、利用登録において、会員が当社所定の方法により紙請求書の発行に係る申込みを行った場合は、紙請求書を発行します。この場合、会員は、第４条第１項第１号に定めるWeb請求書の閲覧、データダウンロード及び印刷サービスの提供を受けることができません。

第７条（Web請求書の確定通知等）

1. 当社は、利用登録を行った会員（本条において、第６条第２項に定める紙請求書を発行する場合を除きます。）のWeb請求書について、次項以下のとおり取り扱うものとします。
2. 当社は、マイページ上にWeb請求書を掲載した時点をもって、請求金額を会員に請求したものとします。
3. 当社は、当社と会員との間で別途定める運賃等の請求締切日（以下「請求締切日」といいます。）の翌日以降に請求金額を確定し、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき会員情報として登録されている会員の電子メールアドレス（以下「通知先メールアドレス」といいます。）宛に、請求金額が確定した旨の電子メールを送信するものとします。
4. 当社は、当社と会員との間で別途定める運賃等の支払日の１週間前までに、会員が前項のWeb請求書のダウンロードを行わない場合は、通知先メールアドレス宛にダウンロードを促す旨の電子メールを送信するものとします。
5. 当社は、Web請求書又はWeb請求明細書のマイページ掲載後、請求金額及び請求明細の誤りが判明した場合は、会員にその旨通知の上、速やかに訂正処理を行うものとします。
6. 当社は、前項において請求金額の訂正処理を完了した場合は、速やかに訂正後のWeb請求書又はWeb請求明細書をマイページに掲載し、また、会員の通知先メールアドレス宛に、その旨の電子メールを送信するものとします。
7. 会員は、第３項、第４項又は第６項の当社からの電子メール（以下「通知メール」といいます。）を受信した場合は、速やかにWeb請求書をダウンロードし、その内容を確認の上、当社に対する請求金額の支払手続きを行うものとします。

第８条（本サービスの利用設備等）

1. 会員は、本サービスを利用するために必要となる適切な機器・ソフトウェア等（以下「利用設備等」といいます。）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。
2. 会員が、利用設備等の不具合等により本サービスを適切に利用できない場合、又はそれにより会員又は第三者に不利益又は損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、この場合においても、会員は当社への請求金額の支払い義務を免れることはできません。

第９条（通知メールの取扱い等）

1. 当社から会員に対してインターネットを介して送信される通知メールは、破損又は滅失する場合があります。この場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 通知メールが、システムの保守もしくは障害等により、又は会員のメールボックスの容量不足、電波状態の悪化等により不達、遅延した場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、通知メールが通知先メールアドレスの宛先不明等により正しく到達しない場合など、当該通知先メールアドレスが存在しないと合理的に判断した場合は、通知メールの送信を中止することがあります。
4. 会員は、通知先メールアドレスその他会員情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更の手続きを行うものとし、当社は、当該変更手続きが行われなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。

第１０条（本サービスの停止・中止）

1. 会員は、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき、当社所定の手続きを行うことにより、退会できるものとします。この場合、会員は、退会手続完了と同時に会員資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
2. 会員は、事由の如何にかかわらず、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づく会員資格を喪失した場合には、自動的に本サービスを利用できなくなります。
3. 当社は、会員の経営状況もしくは信用状態が著しく悪化した場合、又は会員が当社に対する運賃等の支払を遅延もしくは拒絶した場合等、会員による本サービスの利用が不適切であると判断したときは、会員に対する事前の通知、催告等を要せず、いつでも本サービスの利用を停止し、又は中止することができるものとします。

第１１条（本サービスの内容変更及び廃止）

1. 当社は、会員への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。 また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、会員に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。ただし、会員への通知は、当社ホームページ上で公表する方法によるものとし、その期間は１０日間以上とします。また、この場合、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１２条（本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、会員への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
   （1）本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
   （2）火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
   （3）天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
   （4）その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
   
2. 前項により本サービスが一時的に中断された場合は、当社は会員に対し、請求金額を紙請求書及び書面による請求明細を送付することにより請求を行います。

第１３条（ヤマトビジネスメンバーズ規約との関係）

本規約は、ヤマトビジネスメンバーズ規約の一部を構成するものであり、本サービスには本規約と併せてヤマトビジネスメンバーズ規約が適用されます。

付則：本規約は、平成２２年２月２５日から実施します。
付則：一部改定　平成２４年１月２３日
付則：一部改定　平成２７年４月１日
付則：一部改訂　令和５年１０月３日