温室効果ガス排出量提供サービス利用規約
ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件について、以下の通り温室効果ガス排出量提供サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条(本規約の適用範囲)
本規約は、本サービスを第3条第1項に定める会員が利用する場合に適用されます。ただし、本規約に定めのない事項については、当社が別途定めるヤマトビジネスメンバーズ規約(以下「ヤマトビジネスメンバーズ規約」といいます。)の定めが適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「温室効果ガス排出量」とは、当社が指定する当社の運送サービスの利用に際し、荷物の集荷から配達までの輸送工程及び仕分け拠点等で発生した温室効果ガスの排出量をいいます。
(2)「温室効果ガス排出量レポート」とは、温室効果ガス排出量の情報を含む電子ファイル及び電子データをいいます。
(3)「算出申込情報」とは、本サービスの利用にあたって、会員が当社に提供する会員に関する情報をいいます。
(4)「配送データ」とは、会員情報及び算出申込情報に関し、会員が当社に委託した、当社が指定する当社の運送サービス利用に係る会員宛請求書に記載された、個々の運送契約に対する請求金額明細の算出根拠として用いられる、当社各物流拠点の住所等をいいます。
第3条(会員)
本規約において「会員」とは、ヤマトビジネスメンバーズ規約及び本規約に同意の上、ヤマトビジネスメンバーズ規約に従って会員登録を正常に完了し、当社がヤマトビジネスメンバーズサービス(ヤマトビジネスメンバーズ規約に定義されるところによります。)の利用を承認した者をいいます。
第4条(本サービスの内容)
本サービスは、次の各号の通り定義します。
(1)ヤマトビジネスメンバーズ規約に定めるマイページ(以下「マイページ」といいます。)上で所定の情報を入力することにより、温室効果ガス排出量を算出して結果をダウンロードすることができるサービスです。
(2)温室効果ガス排出量の算出結果は当社が定めた算定方法に基づき算出をしております。
(3)本サービスは、算定結果の正確性、完全性又は最新性等について保証するものではありません。
第5条(料金)
- 本サービスに係る料金は、当社が別途定めるものとします。なお、マイページへの接続及び温室効果ガス排出量レポートのダウンロード等のためのインターネット接続料、通信料等については、会員が負担するものとします。
- 本サービスに係る料金の支払方法は、当社と会員との間の掛売取引契約に基づく運賃等の支払方法に準じます。
- 当社は、会員に対する事前の通知をもって、料金を変更することができるものとします。
第6条(本サービスの利用登録)
会員は、本サービスを利用する際は、当社所定の方法により、あらかじめ本サービスの利用登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。
第7条(温室効果ガス排出量レポートの算出申込及び確定通知等)
- 当社は、利用登録を行った会員の温室効果ガス排出量レポートについて、次項の通り取り扱うものとします。
- 当社は、利用登録後に会員がヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき付与されるパスワード等(ヤマトビジネスメンバーズ規約に定義されるところによります。以下同じです。)を使用してマイページにログインし、マイページ上の本サービス専用の申込画面において、当社指定の方法で申し込んだ場合、当該会員の算出申込情報に応じて温室効果ガス排出量を算出し、温室効果ガス排出量レポートを作成するものとします。なお、会員は、パスワード等を会員の費用と責任において厳重に管理するものとし、パスワード等の管理不備、使用上の過誤、第三者の不正使用等が原因で会員が被った損害の責任は、会員が負うものとします。
- 当社は、第2項に基づき温室効果ガス排出量レポートを作成した場合、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき会員情報として登録されている会員の電子メールアドレス(以下「通知先メールアドレス」といいます。)に宛てて、当該算出結果が確定した旨の電子メールを送信するものとします。
- 会員は、第3項の当社からの電子メールを受信した後、マイページ上より、当社が指定したファイル形式で温室効果ガス排出量レポートをダウンロードすることが可能になります。
第8条(情報の取扱い)
- 当社は、本サービスを提供する目的及びヤマトビジネスメンバーズ規約に定める目的で以下の情報を利用するものとし、会員はこれに同意します。
(1)会員情報
(2)算出申込情報
(3)配送データ
- 会員は、本サービスの提供には当社における配送データのみならず、沖縄ヤマト運輸株式会社にて収集した配送データも利用する必要があることを理解し、当該利用につき承諾します。
第9条(本サービスの利用設備等)
- 会員は、本サービスを利用するために必要となる適切な機器・ソフトウェア等(以下「利用設備等」といいます。)を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。
- 会員が、利用設備等の不具合等により本サービスを適切に利用できない場合、又はそれにより会員又は第三者に不利益又は損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第10条(通知メールの取扱い等)
- 当社から会員に対してインターネットを介して送信される通知メールは、破損又は滅失する場合があります。この場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 通知メールが、システムの保守もしくは障害等により、又は会員のメールボックスの容量不足、電波状態の悪化等により不達、遅延した場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、通知メールが通知先メールアドレスの宛先不明等により正しく到達しない場合等、当該通知先メールアドレスが存在しないと合理的に判断した場合は、通知メールの送信を中止することがあります。
- 会員は、通知先メールアドレスその他会員情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更の手続きを行うものとし、当社は、当該変更手続きが行われなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。
第11条(保証の否認及び免責)
- 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
(1)本サービスの内容が会員の要求に合致すること
(2)本サービスが中断されないこと
(3)本サービスの提供について納期を確約すること
(4)本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
(5)本サービスにおける算定結果が正確、完全又は最新であること
(6)本サービスにいかなる瑕疵もないこと
(7)会員が本サービスを利用して行った行為が会員の特定の目的(商業的な目的を含みます。)に適合すること
- 当社は、会員が提供した会員情報、算出申込情報、その他の情報の過誤に起因して、会員又は第三者に損害や紛争が発生したとしても、一切責任を負いません。
- 本サービスにおける算定結果に起因して、会員に生じた損害、損失及び費用等について、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社は一切責任を負いません。
第12条(本サービスの停止・中止)
- 会員は、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づき、当社所定の手続きを行うことにより、退会できるものとします。この場合、会員は、退会手続き完了と同時に会員資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
- 会員は、事由の如何にかかわらず、ヤマトビジネスメンバーズ規約に基づく会員資格を喪失した場合には、自動的に本サービスを利用できなくなります。
- 当社は、会員の経営状況もしくは信用状態が著しく悪化した場合等、会員による本サービスの利用が不適切であると判断したときは、会員に対する事前の通知、催告等を要せず、いつでも本サービスの利用を停止し、又は中止することができるものとします。
第13条(本サービスの内容変更及び廃止)
- 当社は、会員への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。 また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、会員に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。ただし、会員への通知は、当社ホームページ上又はマイページ上で公表する方法によるものとし、その期間は10日間以上とします。また、この場合、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(本サービスの一時的な中断)
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、会員への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、この場合に、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
(2)火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4)その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
第15条(ヤマトビジネスメンバーズ規約との関係)
本規約は、ヤマトビジネスメンバーズ規約の一部を構成するものであり、本サービスには本規約と併せてヤマトビジネスメンバーズ規約が適用されます。
付則:本規約は、令和6年10月30日から実施します。
付則:令和7年11月17日 一部改定
以上